代表挨拶

働き方・価値観の多様化、テクノロジーの進化、
昨今、日本社会を取り巻く労働環境は日々変化し続けています。

世の中やライフスタイルが変化しても、働き続けたいと思える幸せな会社作りを。
そんな経営を考える全ての会社さまへ、
そのお手伝いをするために社会保険労務士はいます。

うちやま社会保険労務士事務所では、
人事労務に関するあらゆる相談に寄り添い、「期待に応えるパートナー」として、
そのような会社づくりを支援します。

業務案内

当事務所の強み

労働時間管理のプロフェッショナル

最新の法制度への理解に加え、事業会社人事部での勤務を通して得た実務的な知識と経験が強みです。
労働時間管理から生産性向上・業績改善を実現するための支援を行い、貴社の成長に貢献します。

ITに強い若手社労士

ITベンチャーでの勤務経験があり、勤怠管理のクラウドサービスのほか、ITサービスに関する幅広い知見があります。
各種チャットやWeb会議ツールを導入していますので、全国どこでもリモートでご支援いたします。

こんなお悩みはありませんか?

勤怠システム・労働時間管理

  • 残業時間を把握して適正管理を実現したい
  • 自社に合った勤怠管理システムがわからない
  • 労働時間管理について、専門家に相談したい

IPO準備

  • 労務監査の準備を進めたい
  • 組織拡大に伴う労務課題に対応したい
  • 人的資本経営に取り組み、信頼性を高めたい

その他にも幅広い分野で労務をサポートします

労務相談

ITサービス導入支援

産休・育休

働き方支援

就業規則

セミナー・ライティング

保険手続

給与計算

労務監査

よくあるご質問

社会保険労務士とは何ですか?

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門知識を持つ国家資格者です。企業の労務管理や社会保険手続、就業規則の作成、人事制度構築など、幅広い支援を行っています。

社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか?

労務管理や保険手続の効率化、コンプライアンスの遵守、従業員の働きやすい環境作りなど、企業運営における多くのメリットがあります。

関西以外の会社ですが、相談可能でしょうか?

可能です。当事務所はチャットやミーティングツールを利用しておりますので、全国どの地域のお客さまでもご相談いただけます。
必要に応じて貴社へお伺いすることも可能です。

契約前に無料相談は可能ですか

はい、当事務所では初回の無料相談を提供しております。お客様の状況やご要望をお伺いし、最適なサービスをご提案いたします。相談の予約は、ホームページのお問い合わせフォームで受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

料金体系はどうなっていますか?

料金体系は、依頼内容や契約期間によって異なります。詳細はお問い合わせいただければ、具体的な料金プランをご提案いたします。料金表もご参照ください。

手続は社内で対応しています。相談業務のみの契約もできますか?

はい、もちろんです。相談顧問で契約されているお客様も多くいらっしゃいます。ご相談の有無に関わらず、月2~4回ほどこちらから労務情報をご案内しておりますのでご活用ください。直近の法改正に関しては必ず事前に連絡、その他季節に合わせた労務事務やよく聞かれる制度などをまとめたお役立ちメールマガジンをお届けします。

創業直後で社員が数人しかいない会社でもお願いできますか?

もちろんです。当事務所には、社長お1人の頃から顧問契約をいただいているお客様もいらっしゃいます。今後急拡大や上場を目指される会社様は、未来を見据えての体制整備もサポートいたします。

スポットの保険手続の依頼は可能ですか?

はい、可能です。料金は顧問先様より割高にはなりますが、まずはスポットからのご依頼もお受けしております。料金目安は、料金表をご参照ください。

就業規則の見直しを依頼することはできますか?

はい、就業規則の見直しや新規作成を行っております。法改正や会社の実情に合わせた適切な就業規則の策定をサポートいたします。

勤怠管理システムを導入したいのですが、どうしたら良いですか?

ぜひ当事務所にご相談ください。貴社のルールやご希望から、貴社に最適な勤怠管理システムを選定いたします。ベンダーとの商談にも同席いたします。選定後は、導入作業と運用コンサルティングも対応するので、稼働後のサポートも安心です。

労務監査は対応できますか?

はい、当事務所では労務監査に対応しております。特にIPOを目指す企業にとって、労務監査は非常に重要です。経験豊富な社会保険労務士が、企業の労働環境や労働条件が法令に適合しているかを詳細にチェックし、必要な改善点を提案いたします。労務監査を通じて、コンプライアンスの強化や労働トラブルの未然防止に役立てていただけます。

採用関連についてもお手伝いいただけますか?

はい、簡単なご相談は顧問契約の範囲でお受けできます。より専門的なサポートをご希望の場合は、専任の採用コンサルタントが担当するプランもございます。採用広報も対応可能です。

企業ブランディングに役立つ人事労務施策の支援はできますか?

はい、得意領域です。健康経営やダイバーシティ関連の認定取得、人的資本経営の開示、仕組みづくりや情報発信など、方針策定から導入、運用まで幅広く支援しております。また、働き方の知見を活かした事業や商品企画、販促や営業促進に関するご提案も可能です。

人事労務に関するセミナーや研修はありますか?

はい、当事務所では人事労務に関する各種セミナーや研修を開催しております。労働法の基礎から最新の法改正、育休取得推進に関する管理職研修など、幅広いテーマに対応しております。

コラムや寄稿記事の執筆依頼は受け付けていますか?

もちろんです。雑誌や新聞、Webサイトのコラムや寄稿記事の執筆依頼も受け付けております。専門知識を活かし、読者にとって有益な情報を提供いたします。

他にどんなサービスを提供していますか?

人事労務システムのDX推進、リモートワークや副業・多様な働き方制度の構築、初めての産育休・男性育休に対する業務フロー構築、社内向けマニュアルやポータルサイト作成、労働契約書の作成、メンタルヘルス対策、福利厚生制度の提案など、多岐にわたるサービスを提供しています。

当事務所について

About Us

事務所紹介

Office

代表インタビュー

Interview

社労士ブログ

お知らせ

2024年9月12日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 外国人雇用状況の届出とは? 労働施策総合推進法と事業主が適切に対処するための指針

2024年8月28日インタビュー

「HRbase PRO 導入事例」にインタビュー記事が掲載されました

2024年7月12日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 障害者雇用促進法とは? 障害者雇用率制度の概要と引き上げ

2024年7月9日認定パートナー

KING OF TIME公認導入支援パートナーに認定されました

2024年7月1日認定パートナー

日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)会員に認定されました

2024年6月25日認定パートナー

社労士の先進業務講座を修了しました

2024年6月20日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - もにす(障害者雇用優良中小事業主認定制度)とは? 認定基準・申請方法

2024年6月2日インタビュー

ホームページに代表インタビュー記事を掲載しました

2024年5月13日インタビュー

奉行EXPRESS「プロフェッショナルひろば」にインタビュー記事が掲載されました

2024年4月3日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」とは? 基本的な考え方から公的な支援策まで

2024年4月1日取得認証

SRPⅡ認証(社会保険労務士個人情報保護事務所認証)を取得しました

2024年4月1日認定パートナー

奉行認定社労士に認定されました

2024年3月30日認定パートナー

OBC 公認インストラクター/OCIに認定されました

2024年2月15日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - フリーランス新法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)とは 2024年度施行予定

2024年1月19日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の要点まとめ

2024年1月11日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の要点まとめ

2023年12月25日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 中途採用・経験者採用の公表義務とは?(令和3年法改正) 対象者や公表の方法・頻度

2023年11月28日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - えるぼし(女性活躍推進法)とは? 種類・基準・申請方法

2023年11月1日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 女性活躍推進法とは? 一般事業主行動計画の策定・届出と情報公表義務

2023年10月10日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインとは? 義務化の内容

2023年9月19日認定パートナー

ジョブカン認定コンサルタントに認定されました

2023年9月6日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 高年齢者雇用安定法とは? 雇用確保措置や高年齢者雇用状況等報告書の届出義務

2023年9月5日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - くるみん(次世代法の認定・特例認定制度)とは? 種類・基準や申請方法

2023年9月4日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて監修記事が掲載されました - 次世代育成支援対策推進法(次世代法)とは? 一般事業主行動計画の策定・届出義務

2023年9月4日記事監修

Chatwork様運営「ビズクロ」にて監修記事が掲載されました - 勤怠管理とは?目的や重要性・管理項目や方法をわかりやすく解説!

2023年9月1日記事監修

Webマガジン「HRzine」にて人事法令ポータルの連載が始まりました

2023年6月23日認定パートナー

マネーフォワード公認メンバーに認定されました

2023年6月14日認定パートナー

ミナジン認定コンサルタントに認定されました

2023年5月1日認定パートナー

HRbasePRO労務アドバイザーに認定されました